一般的に、司法書士の主な業務内容としましては以下の通りです。
- 不動産登記、商業・法人登記、供託に関する手続の代理
- 裁判所、検察庁、（地方）法務局に提出する書類の作成
- 法務局又は地方法務局の長に対する、登記又は供託に関する審査請求手続の代理
- （認定司法書士）簡易裁判所で取り扱う民事事件（訴額140万円以下等）の訴訟、民事調停、裁判外和解等の代理及び相談
- 上記に関する相談に応ずること
当事務所も上記業務に対応しておりますが、これらのなかでも特にご依頼が多いのは、主に次の３つです。
- 遺言書作成、相続登記のご相談及び各種手続
- 不動産登記
- 商業・法人登記
遺言書作成、相続登記のご相談及び各種手続
遺言書
遺言書は、ご自身の資産を整理・点検し、今後の人生設計を立て、ご遺族への遺産の分け方を明確にするための大切な準備です。
遺言の方式はいくつかありますが、代表的には次の方法があります。
自筆証書遺言
ご自身で作成する遺言方法です。本文は手書き（自書）が必要で、手軽に作成できますが、保管方法や記載の不備により、相続開始後に手続きが滞ったり、無効となるおそれがあります。
原則として、相続開始後には家庭裁判所の検認手続が必要です。
自筆証書遺言書保管制度（法務局）
法務局に自筆証書遺言を預けて保管してもらう制度です。この制度を利用した場合は、家庭裁判所の検認が不要になります。
なお、保管制度は形式面の確認は行われますが、遺言の有効性そのものを保証する制度ではありません。
財産目録はパソコン等で作成することもできますが、その場合は各ページに署名押印が必要です。
当事務所では、自筆証書遺言の原案作成サポートや、作成済み遺言書の内容チェック（形式・記載内容の確認）も承っております。
公正証書遺言
公証役場で公証人が関与して作成する遺言方法で、一般に最も確実性が高いとされています。証人が2名必要で、手続きや費用のご負担はありますが、原本は公証役場に保管され、家庭裁判所での検認手続は不要となります。
群馬県内の公証役場は、前橋・高崎・桐生・伊勢崎・太田・富岡にあります。
居住地の公証役場でなくても作成できます（事前の予約・資料準備が必要になる場合があります）。
例えば高崎市や前橋市にお住いの方が富岡の公証役場も利用できます。
＜公正証書遺言のメリット＞
・原本が公証役場に保管され、紛失・改ざんのリスクが低い
・検認が不要で、ご遺族の手続負担が軽い
・公証人が方式面等を確認するため、無効リスクを抑えやすい
当事務所では、事例ごとにできる限りご負担のかからない方法をご提案しております。
お気軽にお問い合わせください。
相続登記
不動産（土地・建物・マンションなど）を所有している方が亡くなられた際、その名義を相続人へ変更するために行うのが相続登記です。一般的には「相続登記」という名称よりも「名義変更」と呼ばれることも多いです。
なお、相続（遺言を含む）により不動産を取得した相続人は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務化されており、正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象となることがあります。施行日前の相続で未登記のものも対象となり、原則として2027年3月31日までに相続登記が必要です。
相続登記には、被相続人の戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）や住民票の除票などをはじめ、事案に応じて多数の書類が必要となります。
登記に必要な書類や手続きにつきましては、お問い合わせ時に分かりやすくご説明いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
不動産登記
不動産登記とは、不動産（土地・建物）の所在・地番・地目・地積（面積）などの表示や、所有権・抵当権などの権利関係、所有者の住所・氏名等を登記簿（登記事項）に公示する制度です。
登記情報は公開されており、権利関係などの状況が確認できるため、取引の安全と円滑をはかる役割をしています。
主な例としては、
・土地や建物、マンション等を売買したとき（所有権移転登記）
・お金を借りる際に抵当権を設定したとき（抵当権設定登記）
・住宅ローンを完済したとき（抵当権抹消登記）
・住所や氏名が変わったとき（登記名義人表示変更登記）
などがあります。
不動産登記についてご不明な点、費用についてはお気軽にお問合わせください。
商業・法人登記
会社設立をする場合や、商号・本店・役員等を変更する場合などには、商業・法人登記が必要となります。
当事務所では、新たに会社設立される場合、電子定款を作成し、オンライン申請を行う方法をおすすめしております。
電子定款とは、電磁的記録により作成された定款です。書面（紙）の定款で必要となる収入印紙4万円が不要となるため、設立費用を抑えられます。
商業・法人登記についてご不明な点、費用についてはお気軽にお問合わせください。